年末調整のことをそろそろ考える時期…。

 

 

 

皆さん、ふるさと納税はもう申込されていますか？

 

 

 

今までよくわからずにやっていなかった方、
分からない中、お得だからとやっていた方、
様々だと思います。

 

 

 

せっかくするのであれば、
よく理解してお得感を感じたいところです。

 

 

 

今回は、ふるさとの納税について
その仕組みや限度額についてご紹介していきます☆

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税とは

 

 

 

ふるさと納税とは、
国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで
寄付ができる制度です。

 

 

 

手続きをすると
寄付金のうち2,000円を超える部分については
所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

 

 

 

さらに自分で寄付金の使い道を指定できて、
地域の名産品などのお礼の品もいただけます。

 

 

 

 

 

 

営利目的の通信販売とは異なり、
自治体からの善意のお返しです。

 

 

 

これらは、過疎などにより税収が減少している地域と、
都市部との地域間格差を考えて作られました。

 

 

 

ふるさと納税は法律上は
寄附金として取り扱われます。

 

 

 

そのため確定申告などの手続きを行うことで
税金が本来支払う税金から差し引かれます。

 

 

 

ふるさと納税は税額控除の額が大きく、
なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、
利用した国民にとって
メリットが大きい制度となっています。

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税の仕組み

 

 

 

ふるさと納税は、
住んでいる自治体に納めるはずの税金を、
任意の自治体に寄付することで、
住民税や所得税が本来支払う税金から差し引かれます。

 

 

 

控除される金額は寄付金から
2,000円を引いた金額と決められています。

 

 

 

 

 

 

ただ、控除を受けられる上限は
納税額によって違ってきます。

 

 

 

ふるさと納税の流れ

 

 

１.寄附したい自治体と欲しい返礼品を決める

 

２.自治体に寄付の申込みを行う

 

３.自治体から指定したお礼の返礼品を受け取る

 

４.確定申告を行うための寄付金受領証明書を受け取る

 

５.税金の控除を受ける

 

 

こんな感じで、１～５の流れで進めていきます。

 

 

 

 

 

 

ワンストップ特例制度を利用しない場合、
寄付金受領証明書や領収証は、
原則翌年２月16日～３月15日の
１ヵ月間に行われる確定申告を行う際に
必須書類になります。

 

 

 

自治体によって届くタイミングが異なりますが
これらは再発行できないので、
届いたら、忘れずに大事に保管しましょう。

 

 

 

 

 

※確定申告の時期は自治体別に決められています。
期間内に手続きを行ってください。

 

 

 

 

ふるさと納税の限度額

 

 

ふるさと納税には限度額があります。

 

 

 

もし寄付上限額を超えると、
自己負担分が多くなるので、
そうならないためにも自分できる
寄付上限額を確認することが大切です。

 

 

 

上限額は、その人の年収や家族構成、
その他の控除額によって異なり、
注意しなければいけないのが、
年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、
税額控除が受けられないことです。

 

 

 

また、寄付できる自治体の数に上限はありませんが、
寄付先が６自治体以上となると
ワンストップ特例制度が使えなくなります。

 

 

 

 

確定申告を行うと、
所得税と住民税の控除額が決まり、
所得税分はその年の
所得税から控除（還付）され、
住民税分は翌年度の
住民税から控除（住民税の減額）されます。

 

 

 

金銭的なメリットを受けられるのは
翌年の課税のタイミングです。

 

 

 

 

いくら得をするといっても
寄付金の支払いが必要になるため、
一度はまとまったお金が
手元から出ていってしまうので
ふるさと納税を行う際は、
家計に余裕がある時にしましょう。

 

 

 

 

自分はいくらまでふるさと納税ができるのか
皆さん気になるかと思います。

 

 

 

上限がいくらかを知りたい場合には、
総務省のWEBサイトにてまとめられているので
確認してみてください。

 

 

 

自己負担の2,000円を除いた全額が
控除される目安となる金額を
ふるさと納税額の目安一覧で確認することができます。

 

 

 

ギリギリまで寄付したい方や心配な方は
お住まいの自治体、管轄の税務署、
または税理士等の専門家で正確な金額を
聞いておくと安心です☆

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

 

いかがでしたか？

 

 

 

高い税金を払うばかりではなく
お得感を感じながら支払うと
払う方も気分よくいられますね。

 

 

 

ぜひ、この制度を活用して
より良い生活をゲットしてみてください☆

 

 

 

確定申告は忘れず確認しましょうね！

 

 

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